免責事項

現在感染が広がっているCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)は、人類が出会って半年程度しか経っていないウイルスです。その為、それに対する最適な対処方法を誰も確立していません。今もなお、世界中の医療現場の方々ですら、手探りで対応しています。

ましてや、医療の現場の人間ではない私たちができることは限られています。私たちはできる限り安全な学習環境を構築する為、COVID-19への対策を行いますが、みなさんを安心させるために、安心を「演出」することは意味がないと考えています。リスクマネジメントや危機管理は、常に「現実的」でなくてはなりません。

以下の事項について、ご理解をお願いいたします。

“絶対の安全”を保障することはできません

私たちは様々な情報をもとに、現実的に通学するに問題ないほど感染する確率が低い状態であると判断した時に授業を行います。

しかしながら、原則的に “通学・通勤しても絶対に感染しない” という保障はできません。それを保障することは、今日において現実的ではないためです。

参考:感染リスクの評価方法について

法的権限の範囲内で対策します

自動車を運転する際に守らねばならない法律があるように、私立学校にも守らねばならない法律があります。その法律で許可された範囲を逸脱する行為はできません。

例えば、新型インフルエンザ等特措法に基づく学校施設の使用制限または停止の要請を無視して授業を継続したり、授業時間を専修学校設置基準で定められた単位時間数以下に減らすなどのことはできません。

実行能力の範囲内で対策します

感染症対策には、多くの人員と資金を投下することによって可能となる対策もありますが、本校の人員と資金は限られています。他校や他の組織が実施できることも、本校では実施できないこともあります。

感染した事への責任を負うことはできません

本校に通学・通勤することによる感染を防ぐためには、本校による施策だけではなく、次の項目が揃って初めて現実的なものになります。

  • 本校による施策
  • 学生の協力
  • 学生と同居する方々の協力
  • 非常勤講師の方々の協力

その為、関係者の感染に対する責任を本校が負うことはできません。同様に、本校は感染者に対し、感染したことに対するいかなる責任の追及も行いません。